JAのふるさと納税サイト　サービス利用規約

利用規約について

１．この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、全国農業協同組合連合会（以下「全農」といいます。）が運営するふるさと納税支援ポータルサイト「JAのふるさと納税」（以下「本サイト」といいます。）の利用条件を定めるものです。

利用規約の同意について

１．本サイトをご利用される前に、下記のご利用条件をよくお読みいただき、ご同意の上ご利用いただくようお願い申し上げます。

２．万一ご同意いただけない場合には、大変申し訳ございませんが本サイトのご利用をお控えください。ご利用いただいた場合には、利用規約すべてにご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

用語について

１．本規約において用いる用語は、本規約の各条項において定める場合を除き、以下のとおりとします。

  • （1）「本サイト」とは、ふるさと納税の制度において特定の自治体への金銭の寄附およびその他関連する手続きを行うことができる仕組みをいいます。
  • （2）「利用者」とは、本サイトを利用して、特定の自治体に金銭を寄附するお客様個人をいいます。
  • （3）「自治体」とは、全農に対して、寄附金の受付、書類の発送その他関連する業務を委託し、本サイトを通じて寄附を受け、収納する日本国内の地方公共団体をいいます。
  • （4）「寄附」とは、利用者が本サイトを通じて、ふるさと納税の制度に則り自らが選択する自治体に金銭を寄附することをいい、かかる金銭を「寄附金」といいます。
  • （5）「返礼品」とは、利用者が寄附を行ったことへの謝礼として、その自治体が提供する物品またはサービスをいいます。
  • （6）「寄附証明書」とは、利用者が寄附を行ったことを証明する、当該自治体が発行する証明書をいいます。
  • （7）「ワンストップ特例制度」とは、地方税法附則第7条第1項に基づく、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度をいいます。

本サービス概要

１．利用者は本規約に従い、自ら選択する自治体に対し寄附を行うことができます。

２．自治体は、寄附に対し返礼品を提供することがあります。この場合、利用者は本サイトにおいて、所定の品目のなかから返礼品を指定することができます。

３．自治体は、寄附金の用途を複数定め、利用者の希望を受け付ける場合があります。この場合、本サイトから遷移する提携先の「ふるさとチョイス」において用途を指定することができます。

利用料

１．本サービスの利用料は無料とします。

申込み手続き

１．利用者が本サービスを利用して寄附を行う場合は、本サイトから遷移する提携先の「ふるさとチョイス」から、所定の情報を入力するものとします。

２．本サービスにより寄附を行う金額については、第7条に定める支払方法ごとに、関係する決済機関等により下限または上限が設定されることがあります。

３．利用者は、本サイトから遷移する提携先の「ふるさとチョイス」から寄附の申込み手続きを完了した場合は、その申込みを撤回することができません。

返礼品

１．利用者は、返礼品の提供を申し出ている自治体に対し、その自治体が定める条件に従って返礼品を指定し、本サイトから遷移する提携先の「ふるさとチョイス」から寄附をすることができます。

２．返礼品の配送手続きは自治体が行います。全農および自治体の責に帰すことができない事由（利用者がふるさとチョイスにおいて登録した送付先情報に誤りがある場合を含み、これに限るものではありません。）により、利用者が返礼品を受領することができない場合、全農および自治体は何ら責任を負わないものとします。

３．返礼品は、本サイト利用の前後を問わず、自治体における在庫状況その他の事情により変更されることがあります。

４．本サイトによる寄附受付の前後を問わず、自治体の都合により返礼品の提供内容の変更または中止することがあります。この場合、全農は返礼品（代替品を含む）送付の義務を負わないものとします。

寄附証明書

１．寄附証明書は寄附を収納した自治体が、その責任で発行します。

ワンストップ特例制度に基づく申告

１．本サイトにおいて受付けられた特例申請は、取り下げることはできないものとします。

２．利用者は、前項に基づき特例申請を行うに際して本サイトに入力した情報に変更が生じた場合は、自治体所定の方法に従い自治体に連絡することにより本サイトに登録した当該情報を変更しなければならないものとします。利用者は、寄附を行った翌年の1月10日までに当該変更を行わない場合は、ワンストップ特例制度の適用を受けられない場合があることを了承するものとします。

３．利用者が前２項に基づき特例申請を行った場合における全農の責任は、利用者が特例申請を希望している事実および本条第１項に基づき利用者が特例申請を行うに際して本サイトに登録した利用者に係る情報（前項に基づき変更されたものを含みます。）を、本サイトにおいて寄附先自治体が取得しうる状態に置くことに限られるものとします。

Webサイトの閲覧環境について

１．利用者は、自己の責任と負担において、本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備していただきます。また、本サイト利用に関わる通信料、接続料等は利用者にご負担いただくものとさせていただきます。

２．本サイトは以下に掲示する推奨環境で利用いただくことを前提とします。

  • （1） パソコン：Windows:IE11、Chrome(最新)、FireFox(最新)、Mac:Safari(最新)
  • （2） スマートフォン：iPhone:iOS9以降(Safari)、Android:4.4以降(Chrome)

パーソナライズド広告

１．利用者が本サイト、本サービスをご利用になる際に受領する情報を利用して、全農は全農が運営するサイトおよび第三者サイトにてパーソナライズド広告を表示する場合があります。

２．パーソナライズド広告（ターゲティング広告という場合もあります）は、本サイトのご利用、または本サイトの広告が含まれるサイトの閲覧などから得られる情報に基づき、利用者に向けて表示されます。

３．全農は、他のオンライン広告ネットワークと同様、cookie、ウェブビーコン、その他の技術（総称して「cookie」といいます）を利用します。cookieは、本サイトおよび第三者サイトにて利用者が閲覧した広告、クリックされた広告、および利用者のその他の行動を把握することを可能にします。これにより、利用者により有益で関心のある広告を提供することができます。利用者にインターネット広告を提供する場合に、利用者による第三者サイト上の行動と本サイトの個人情報を関連付けることはありません。

４．全農のパーソナライズド広告を表示する広告主や第三者サイトに対し、利用者の個人情報を提供することはありません。ただし、広告主およびその他の第三者（広告ネットワーク、広告配信会社、およびこれらが使用するその他のサービス提供者を含みます）は、パーソナライズド広告やコンテンツに関してクリックなどの行動を取ったユーザーが、当該広告やコンテンツが対象とするグループに属すると推測する可能性があります。また、お客様に対し、より関心のある有益な広告を提供するために、全農が使用するオフラインおよびオンラインの情報源から、第三者がお客様に関する情報を全農に提供する場合があります。

利用者の義務・責任について

１．利用者は、本サイトの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • （1） 全農もしくは自治体の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
  • （2） 全農もしくは自治体の財産を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
  • （3） 上記（1）（2）の他、全農もしくは自治体に損害を与える行為、および与えるおそれのある行為
  • （4） コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サイトを通じて、または本サイトに関連して使用し、もしくは提供する行為
  • （5） クレジットカードを不正使用して本サイトを利用する行為
  • （6） 虚偽、不当な申し込みをする行為
  • （7） 他者の代わりに、本人の承諾なく申し込みをする行為
  • （8） 本サイトの運営を不当に妨害し、全農に不利益を生じさせる行為、またはそのおそれがある行為
  • （9） 全農または第三者の著作権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
  • （10）全農または第三者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つけるような行為
  • （11）他の利用者が本サイトを利用することを妨げる行為
  • （12）全農または第三者の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • （13）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為
  • （14）公序良俗に反し、または反するおそれのある行為
  • （15）法令に違反し、または違反するおそれのある行為
  • （16）犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  • （17）その他、全農が不適切と判断する行為

利用者が問題を起こした場合の取り決めについて

１．利用者の本規約に反した行為または不正もしくは違法な行為により全農または自治体が損害を受けた場合には、当該利用者に対して損害賠償の請求をする場合があります。

２．利用者と自治体との間で起きた紛争、利用者が自治体に対して与えた損害等に関しては、利用者の責任と負担において解決するものとし、全農は責任を負わないものとします。

利用規約の変更について

１．全農はお客様の了解を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合に、本サイトのご利用条件は、変更後の最新の本規約によるものとしますので、最新の内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。

２．変更後の本規約は、全農が別途定める場合を除き、本サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

免責について

１．全農では、信頼できる情報を利用者の皆様へお届けすべく努力をしていますが、サービスの品質につきましては、情報の適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性その他、保証を致しません。

２．本サイトの利用は、すべて利用者ご自身の責任において行っていただくようお願い致します。

３．利用者が寄附に関連して税控除を受ける場合はかかる手続きを自己の責任で行うものとし、全農はかかる手続きに関しいかなる責任も負わないものとします。

４．利用者が本サイトにおいて、自治体により提供される返礼品に係る瑕疵担保責任を含む法的責任が当該返礼品を提供した自治体に帰属していることに同意します。

５．全農は、本サイトのご利用またはご利用不能により生じる損害につき、全農の故意または重過失による損害を除き、責任を負わないものとします。

６．全農は、本サイトのご利用に起因し、お客様と第三者の間において生じたトラブル、その他の事故等によるすべての損害について、責任を負わないものとします。

７．全農は、利用者が本サイトを利用したことに関連して取得した情報を保存または開示する義務を負わないものとします。ただし、プライバシーポリシーに定めのある場合はこの限りではありません。

サイト停止・中断・変更について

１．全農は、利用者に事前に通知することなく、本サイトの内容を変更または終了することがあります。

２．全農は、利用者が、前項の変更等に伴い被った不利益、損害についても、責任を負いません。

３．全農は、以下の何れかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サイトの一部もしくは全部を中断又は停止することがあります。

  • （1）各サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的に又は、緊急に行う場合
  • （2）火災、停電、天災等不可抗力により、各サービスの提供が困難な場合
  • （3）第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • （4）その他、運用上あるいは技術上全農が各サービスの一時中断、もしくは、停止が必要であるか、又は全農が各サービスの提供が困難と判断した場合

４．全農は、各サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者又は自治体が被った不利益、損害について、責任を負いません。

禁止行為

１．全農は、利用者が次に掲げる事項を行うことを禁止します。

  • （1） 法令もしくは公序良俗に反し、または反するおそれのある行為
  • （2） 全農もしくは第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • （3） コンピューター、ソフトウェア、ハードウェア、通信機器、その他本サイトの運営および利用に必要な機器・機能を、直接・間接を問わず、妨害、破損、制限する行為
  • （4） 本サイトを、直接・間接を問わず、妨害・混乱させる行為
  • （5） 利用者が閲覧することが許諾される情報以外の情報を閲覧、収集もしくは蓄積し、またはそのおそれがあると認められる行為
  • （6） 前各号に結びつく行為およびこれに類する一切の行為
  • （7） その他全農が不適切と判断し、告知または通知した行為

知的財産権（著作権、商標等）について

１．本サイト上のすべての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他の情報は、全農ないしその提供者が著作権等の知的財産権、またはその使用権その他の権利を有しております。著作物等のダウンロード、プリントアウトその他の方法による複製は、個人的または家庭内での限られた範囲における私的使用に限らせていただきます。本サイト内の情報およびプログラムを、他のホームページや印刷物に転用（コピー、アップロード、掲載、引用など）することはお控えください。その他著作権法で認められている範囲を超えて、本サイトに掲載されているコンテンツを無断で使用することはお控えください。

２．本サイトに表示されている商標（トレードマークやサービスマーク）に関する権利は、全農または全農にその使用を認めた権利者に帰属します。権利者に無断で使用することはお控えください。

譲渡禁止

１．利用者は、本サービスを利用したことにより生ずる権利および義務を第三者に譲渡し、または承継することはできません。

準拠法、紛争解決、管轄裁判所について

１．本規約および本サイトの利用に係る契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

２．本規約および本サイトの利用に係る契約に関連して、全農または自治体と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において、誠意をもって協議し、その解決に努力するものとします。

３．本規約および本サイトの利用関連する訴訟については、東京地方裁判所を専属の合意管轄裁判所とします。

以上