ワンストップ特例制度とは？

「ワンストップ特例制度」とは、2015年4月1日の税制改革で新たに追加された特例制度です。
下記の条件を満たしている方であれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。
「ワンストップ特例制度」を利用した場合、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度の対象となる方

○もともと確定申告をする必要のない給与所得者等の方
※年収2,000万円を超える所得者や、医療控除等のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。 ○1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体までの方
※5自治体までであれば、寄附は何度でも行うことが可能です。
※同じ自治体に複数回寄附しても1自治体とカウントされます。 ○寄附したすべての自治体にワンストップ特例の申請書を提出する

ワンストップ特例制度のポイント

○翌年の1月10日までに、「ワンストップ特例申請書」・「本人確認書類」・「マイナンバー（個人番号）確認書類」を寄付先の自治体に提出する。
※自治体により申請書が異なることがありますので、寄付先の自治体にお問い合わせください。 ○住民税：ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税から控除（住民税の減額） ○ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附を行った回数だけ申請が必要になります。
寄附先が5自治体以内でも、寄附回数が多い方は、確定申告をご利用になったほうが手続きが楽な場合もあります。

ワンストップ特例制度の申請に必要な３つのステップ

ワンストップ特例制度の申請に必要な手順は、大きく分けて３つのステップとなります。以下の手順で申請を完了させましょう。