確定申告について

税金控除を受けるための申請方法のひとつが「確定申告」です。
確定申告と聞くと、申告の方法が難しくて面倒といったイメージを持つ方が多いかと思いますが、ふるさと納税のみの申告であれば、申告の方法は意外とシンプルです。以下の手順とポイントを押さえて、スムーズに申告を完了させましょう。

ふるさと納税制度と確定申告(概要)

確定申告のステップ|ふるさと納税ならJAのふるさと納税
「JAのふるさと納税(本サイト)」で、受け取りたい返礼品(寄附したい自治体)を探し、該当する自治体
に寄附の申し込みをしましょう。

「ふるさと納税の流れ」はこちらをご覧ください。
「寄附お申込みの流れ」はこちらをご覧ください。
申告書を作成し、税務署の窓口に持参するか、郵送し
ます。

※確定申告の時期は自治体別に決められています。
 期間内に手続きを行ってください。
控除上限額の範囲内で寄附をすると、2,000円を超える部分の金額が控除、または還付されます。
「所得税」は、ふるさと納税をおこなった年度分の所得税から控除(還付)、「住民税」は、ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税から控除(住民税の減額)されます。

確定申告とは?

年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告するのが確定申告です。ふるさと納税の寄附金を税金から控除するためには、1年間に寄附した金額を申告しなくてはなりません。※ただし、ワンストップ特例制度を利用された方は確定申告の手続きは不要です。※ワンストップ特例制度の詳細についてはこちら

確定申告の対象となる方

○6つ以上の自治体にふるさと納税をおこなった方
○他の要件で確定申告の必要がある方(医療費控除、住宅ローン控除、賃貸収入、個人事業主など)

確定申告のポイント

○ふるさと納税をおこなった翌年の3月15日までに申告
○所得税:ふるさと納税をおこなった年度分の所得税から控除(還付)
○住民税:ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税から控除(住民税の減額)

確定申告に必要な3つのステップ

確定申告に必要な手順は、大きく分けて3つのステップとなります。以下の手順で確定申告を完了させましょう。

申告に必要な以下の5点をそろえる

確定申告に必要な書類などは以下の5点です。事前にそろえておきましょう。

  • 給与所得の源泉徴収票
    ※勤務先から交付されます
  • 寄附金受領証明書
    ※自治体から郵送されます
  • 還付金受取用の口座番号
    ※申告する本人名義の口座
  • 印鑑
    ※シャチハタ不可

下記①~③のいづれか「マイナンバー(個人番号)の確認」と「本人確認(身元確認)」ができる書類の原本 またはコピー

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申告書を作成する

申告書には、以下のA~Cの3通り作成方法があります。ご自身の都合に合った方法を選んで作成しましょう。

A.国税庁の確定申告特集より作成

国税庁のWEBサイト「確定申告特集」にある「確定申告書等作成コーナー」から申告書類の作成が可能です。
寄附金受領書や源泉徴収票などの記載内容に基づいて、必要事項を入力しましょう。
すると、自動で控除額などが計算され、申告書ができあがりますので、紙に印刷して捺印します。寄附金受領書と源泉徴収票は所定の位置に貼付してください。

B.手書きで作成

税務署の窓口で申告書(紙)がもらえます。
寄附金受領書や源泉徴収票などの記載内容に基づいて、必要事項を記入しましょう。
ルールに従って控除額などの計算を行い、捺印します。
寄附金受領書と源泉徴収票は所定の位置に貼付してください。

C.電子申告(e‐Tax)で申告

申告書類を税務署に郵送したり持参する必要がなく、すべてインターネット上で手続きが完了する大変便利な申告方法です。
ご利用には事前準備が必要ですので、国税庁のWEBサイト「確定申告特集」に記載されている手順をご確認の上、お手続きください。

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申請書を税務署に提出する

上記のステップ2で、
A.国税庁の確定申告特集より作成
※申告書の「チェックシート」に提出先の税務署が記載されています。
B.手書きで作成
を選んだ方は、作成した申告書を税務署の窓口に持参するか、郵送してください。
提出する税務署は、お住まいの住所によって決まっていますので、国税庁のサイトでご確認ください。