JAのふるさと納税 会員規約

会員規約について


本規約は、全国農業協同組合連合会(以下「全農」といいます。)がJAのふるさと納税サイト(以下「本サイト」といいます。)において「定義」に定める会員サービスを提供し、「定義」に定める会員がこれを利用するための条件を定めるものです。

定義

1.本規約において用いる用語は、本規約の各条項において定める場合を除き、以下のとおりとします。

  • (1)「会員」とは、本規約に同意の上、会員サービスを受けるための会員登録を申し込み、全農が承認した個人をさします。
  • (2)「会員サービス」とは、本サイトにより提供される会員専用画面(以下「マイページ」といいます。および本サイトにおいて、会員の寄附に関連する情報を提供することおよび全農が提供するその他のサービスをさします。
  • (3)「寄附」とは、会員が本サイトを通じて、ふるさと納税の制度に則り自らが選択する自治体に金銭を寄附することをいい、かかる金銭を「寄附金」といいます。
  • (4)「本システム」とは、全農が構築、運営する本サービスを提供するためのインターネットシステムをさします。
  • (5)「自治体」とは、全農に対し寄附金の受付、収納その他関連する業務を委託し、本サイトを通じて寄附を受ける日本国内の地方公共団体をさします。

会費等

1.年会費、会員登録金その他会員サービスの利用料は無料とします。

会員登録の申込み

1.本サイト利用者が会員登録申し込みをする場合は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他全農が要求する情報を入力し、本サイトの指示に従い申し込むものとします。

個人情報の取り扱い

1.全農は、会員に関する個人情報を、別途定める「個人情報保護方針」に従い、取得、利用等します。

ID・パスワードの管理

1.全農は、「会員登録の申込み」に基づく申込みを承認した時は、会員に対し、マイページ(全農が本サイト内で提供するサービスを含む。)を提供し、マイページにログインするためのID・パスワードは会員が任意に指定することができるものとします。

2.ID・パスワードは、全農所定の方法にて、会員が任意に変更することができます。

3.ID・パスワードの管理は会員の責任で行うものとします。

4.ID・パスワードを用いてなされた一切の行為は、すべて会員本人が行ったものとみなします。

5.会員は、ID・パスワードを他人に開示、提供等することはできません。

6.全農は、ID・パスワードの漏洩、不正使用による損害およびその他の不利益について責任を負いません。

会員への連絡方法

1.会員サービスの利用に関連し全農が会員に通知または連絡を取る場合、申込み時に会員が登録した情報(以下「会員情報」という。)に基づき、全農が任意に選択する方法で連絡します。

2.前項に定める方法により通知又は連絡をした場合、合理的な日時が経過した時に、当該通知又は連絡は会員に到達したものとみなします。

3.会員情報に誤りがあったために全農が会員に通知、連絡することができなかった場合、これに起因して会員に生ずる損害およびその他の不利益について全農は責任を負わないものとします。

変更の届出

1.会員は、会員登録申し込み時に届け出た事項に変更があった場合には、全農所定の方法により、直ちに全農に届け出るものとする。届出がない場合や登録情報の不備により、全農からの通知や送付物の到着が遅れ、またはこれらが到達しない場合、全農は、会員に通常到達すべき時に到達しているものとみなし、これにより会員に生じた不利益について責任を負わないものとします。

取り消し

1.会員が以下のいずれかに該当することが判明した場合、会員資格を取り消すことができるものとする。

  • (1)過去に本規約に違反し、会員サービスの提供が停止されていた場合
  • (2)会員登録申込内容に虚偽もしくは誤記または記入漏れもしくは入力ミス等あったことが判明した場合
  • (3)その他全農が会員とすることが不適切と判断した場合

退会

1.会員は、全農所定の方法により退会することができます。

会員サービスの提供停止

1.会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、全農が会員サービスの提供を停止することがあることを了承するものとします。

  • (1)本システムの定期点検ならびに本システムにかかる機器の修理、増設および交換等のために必要がある場合
  • (2)本システムの改修、変更および不具合を修正するために必要がある場合
  • (3)火災、停電、その他事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令、会員または第三者の行為に起因する事態、その他これらに準ずる不測の事態によって本サービスの提供が困難となった場合
  • (4)その他、運営上または技術上の理由により本システムの稼働中断が必要であると全農が判断した場合

2.本システムの稼働の中断に際しては、緊急のやむを得ない場合を除き事前にその旨を会員に対し告知するものとします。

3.全農は、本項1.のいずれかに起因して会員サービスの提供が停止したことにより会員に生じた損害およびその他の不利益について責任を負わないものとします。

免責

1.本規約に関連し全農が会員に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、故意又は重過失に起因するものを除き、会員において現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、間接損害、特別損害(予見の有無を問わない。)および逸失利益については及ばないものとします。

禁止行為

1.全農は、会員が次に掲げる事項を行うことを禁止します。

  • (1)法令若しくは公序良俗に反し、または反するおそれのある行為
  • (2)全農若しくは第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • (3)コンピューター、ソフトウェア、ハードウェア、通信機器、その他本システムの運営および利用に必要な機器・機能を、直接・間接を問わず、妨害、破損、制限する行為
  • (4)本システムを、直接・間接を問わず、妨害・混乱させる行為
  • (5)会員が閲覧することが許諾される情報以外の情報を閲覧、収集若しくは蓄積し、またはそのおそれがあると認められる行為
  • (6)前各号に結びつく行為およびこれに類する一切の行為
  • (7)その他全農が不適切と判断し、告知または通知した行為

知的財産権

1.全農が、本システムを通じて提供する情報、プログラム、コンテンツ又はソフトウェア、及び本システムを利用して会員が取得したすべての情報に関する知的財産権は全農又は権利者に帰属しており、会員は、本システム上で特に許諾される場合を除き、これらを全農及び権利者に無断で転載等の利用をすることはできません。

2.会員が前項に違反した場合、全農は、利用を差し止め、当該行為によって生じた損害を請求できるものとします。

本規約の範囲および変更

1.全農は、本規約を任意に改定または廃止する場合があり、当該規約変更後に会員サービスの利用があった場合、会員は当該変更について承諾したものとみなします。

本サービスの変更および廃止

1.全農は、本サービスの全部または一部を任意に変更または廃止する場合があります。

2.全農は、前項に基づく変更または廃止に起因して会員に生ずる損害およびその他の不利益について責任を負わないものとします。

譲渡禁止

1.会員は、本サービスを利用したことにより生ずる権利および義務を第三者に譲渡し、 または承継することはできません。

準拠法

1.本規約の準拠法は日本法とします。

裁判管轄

1.本システムを利用した行為に関して紛争が生じた場合は、全農の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上