よくあるご質問

ふるさと納税について

「ふるさと納税」とはどのような制度ですか?
ご質問の答え ふるさと納税は、税金を「ふるさと」に納税する制度と思われることも多い様ですが、地方自治体への「寄附金」のことをさします。
正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」といい、「寄附」を通じて、住民税の一部を「自分のふるさと」である地方自治体に移す制度です。
ただし、寄附をする地方自治体は必ずしも「生まれ故郷」である必要はありません。自分の好きな自治体を選ぶことができます。
さらに、ふるさと納税制度を利用すると、寄附金のお礼として、地方の特産物などがもらえる自治体があります。
本サイトは、このお礼の品である「返礼品」のある自治体を集めた「ふるさと納税ポータルサイト」となります。
詳しくは本サイトの「ふるさと納税とは?」も併せてご覧ください。
自分が生まれた故郷以外にもふるさと納税をすることは可能でしょうか?
ご質問の答え はい、可能です。「寄附する自治体は、必ずしも生まれ故郷である必要はありません」。
受け取りたい返礼品のある自治体や応援したい自治体など、「自由に寄附をすることが可能」です。
また、寄附する自治体数においても、制限はございません。
複数の自治体に寄附の申し込みをされた場合は、その寄附金の合計に基づいて控除される税金の金額が計算されます。
※ワンストップ特例制度をご利用される場合は、寄附する自治体数が5自治体までという制限が付きます。
詳しくは本サイトの「ワンストップ特例制度とは?」をご覧ください。
複数の自治体にふるさと納税をすることは可能でしょうか?
ご質問の答え はい、可能です。寄附先の自治体数に上限はありません。
1件の寄附ごとにではなく、年間の寄附総額に対して、自己負担額が2,000円という計算になります。
ただし、6箇所以上の自治体に寄附を行うと、ワンストップ特例制度がご利用頂けませんのでご注意ください。
寄附金はどのようなことに使われるのですか?
ご質問の答え 環境保全、産業の振興など、使い道は自治体ごとに様々です。
自治体によっては、ふるさと納税の申し込みの際に「寄附金の使い道を指定することが可能」となっており、ふるさと納税の魅力の1つとなっております。
寄附金の額は決まっていますか?
ご質問の答え 寄附していただく金額に決まりはありませんが、控除の限度額は個人ごとに異なるため、注意が必要になります。
また、寄附金控除の適用下限額は2,000円になっているため、寄附金額が2,000円以下の場合は税の控除を受けることが出来ません。
控除になる寄附金額の目安はこちらをご参照ください。
寄附のお申し込み後のキャンセルはできますか?
ご質問の答え ふるさと納税は「寄附」という性質上、原則として寄附のお申込み手続きが完了した後のキャンセルはできません。
重複でのお申し込みなどがないようご注意下さい。何らかの事情で、やむを得ずキャンセルが必要な場合は、直接寄附先の自治体へご相談ください。
ふるさと納税に「申し込み受付期間」はありますか?
ご質問の答え ふるさと納税はいつでもお申し込みいただくことができます。
ただし、税額控除については、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄附)を行った分が、翌年の控除対象となります。
ふるさと納税をする際の注意点を教えてください。
ご質問の答え 節税メリットを受けるために、以下の2点に注意してください。

1.受けられる還付・税額控除には限度額があります。
ふるさと納税は自己負担2,000円を超えた分の寄附が、所得税還付・住民税控除されます。
ただしこれには上限があり、上限を把握する必要があります。
控除になる寄附金額の目安はこちらをご参照ください。

2.確定申告を行う必要があります
ワンストップ特例制度を利用しない場合は確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例制度については、本サイトの「ワンストップ特例制度とは?」をご覧ください。
複数のサイトからふるさと納税を行うことは可能ですか。
ご質問の答え はい、可能です。サイトによって取り扱っている自治体・返礼品が異なることもありますので、希望の条件によってご使用ください。
その際、「税額控除・還付の限度額を把握しておくこと」「ワンストップ特例制度を利用するために、いくつの自治体に寄附を行ったか把握しておくこと」にご注意ください。
実質自己負担金2,000円でふるさと納税を行いたいのですがどうすればいいですか?
ご質問の答え こちらからご自身の控除上限額をお調べください。
こちらの金額は目安ではありますが、この額内の寄附金額であれば、寄附回数・寄附先の自治体に関わらず、2,000円を差し引いた額が還付・控除されます。
ふるさと納税を活用することで、節税は可能でしょうか?
ご質問の答え ふるさと納税を行うことで、その年の所得税からの還付、翌年の住民税の控除が行われます。
所得税の所得控除の対象、個人住民税からの税額控除額は、自己負担2,000円を超える部分について対象となります。
つまり、2,000円の自己負担で、ふるさとに貢献しながら特産品がもらえることも出来、税制メリットを享受できるということになります。
来年から海外赴任をすることになりました。この場合、ふるさと納税による住民税の控除等はどのように処理されるのでしょうか?
ご質問の答え 住民税は、その年の1月1日現在に住所のある市区町村において、前年度の所得に対して計算される税金になっています。
出国したのがふるさと納税を行った年の翌年の場合は、出国した年の1月1日時点では居住者であるとされ住民税の納税義務が発生するため、出国した年の個人住民税の控除を受けることができます。
その為、出国したのがふるさと納税を行った年と同年の場合は。控除ができません。
家族構成によって、ふるさと納税で税金が控除される上限額が変化するのですか?
ご質問の答え 家族構成や年収によって、控除上限額が異なります。
詳しくは、こちらからお調べください
今年転職をしました。ふるさと納税の税金控除額にどのような影響がありますか?
ご質問の答え 転職によって所得が減る、またはなくなることで、所得税・住民税が非課税になる可能性があります。
その場合はふるさと納税を行っても税金控除を受けることは出来ません。控除は受けられませんが、寄附自体は可能です。
今年定年を迎え、仕事を退職しました。その際に受け取った退職金は、ふるさと納税による税金控除の対象になりますか?
ご質問の答え 退職時の所得により、税金還付・控除の対象となる場合があります。
退職金は計算の対象となる所得ですが、限度額に影響する場合としない場合がありますのでご注意ください。
また、退職金は「退職後の生活保障」という性質上、そもそも税制上優遇されているため、多くの方は所得税額・住民税額がそこまで多額になりません。

返礼品について

同じ年内・年度内にふるさと納税を複数回行った場合、毎回お礼品がもらえますか?
ご質問の答え 自治体によって異なります。受け取り回数に制限がある自治体もありますので、寄附を行ないたい自治体のページをご確認ください。
お礼品が届くのはいつになりますか?
ご質問の答え お礼品によって発送時期は異なります。詳しくは、返礼品詳細ページの「発送時期」をご参照ください。
お礼品は、自宅以外にも配送できますか?
ご質問の答え はい。お礼品の自宅以外への配送を承っております。
但し、お申し込みをいただくサイトによってお手続き方法が異なりますので、以下の内容をご確認の上、お申込み手続きをお願いいたします。

■JAのふるさと納税サイトで寄附申込みを行う場合
 寄附お申込みのお手続きページにて、返礼品の配送先をご選択ください。返礼品の配送先については、お申込みいただく返礼品単位で、お届け先の配送先情報をご指定いただきます。配送先の情報は、以下の3つの方法でご指定いただけます。

1.寄附者の住所へ配送
2.登録済みの配送先情報から選択
3.新しい住所を入力する
※2については、会員登録をいただいたお客様のみがご利用いただける便利機能です。

■ふるさとチョイスにて寄附申込みを行う場合
  ふるさとチョイスにてお申し込みをいただく際には、ふるさとチョイスの各自治体がご用意している寄附手続きページに記載の内容を、よくご確認のうえ、お申し込みをお願いいたします。

返礼品で「品切れ」のため申し込みができないものは、再入荷があるということでしょうか?また、いつ頃の入荷になりますか?
ご質問の答え 大変申し訳ございませんが、返礼品ごとの入荷状況などにより次回の入荷については未定です。
本サイトに会員登録していただきますと、返礼品のページや自治体のページなどから「お気に入り登録」が可能になり、マイページにてご確認いただけやすくなりますのでご活用いただければと存じます。
離島・島しょ部へ配送できますか?
ご質問の答え 大変申し訳ございませんが、本サイトでは、離島・島しょ部への返礼品配送は、一部の地域についてお申し込みを受け付けておりません。
以下の地域へ返礼品の配送をご希望になる場合は、お請けすることが出来ません。予めご了承の程、よろしくお願いいたします。

▼本サイトでお届けできない地域
・東京都  利島村
・東京都  新島村
・東京都  神津島村
・東京都  三宅島三宅村
・東京都  御蔵島村
・東京都  青ヶ島村
・東京都  小笠原村
※離島・島しょ部への配送状況については、運送会社の対応状況によって変更されることがあります。

尚、ふるさとチョイスに連携して、お申し込みをいただいた返礼品については、お申し込み先の自治体様の返礼品配送条件に準拠いたします。
その為、ふるさとチョイス上に表示される返礼品配送条件並びに、各お申込み自治体からの電子メールやご連絡内容を、よくお確かめの上ご利用くださいませ。

確定申告、ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは何ですか?
ご質問の答え 条件を満たしている方であれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けることができ、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除される制度です。
詳しくは本サイトの「ワンストップ特例制度とは?」をご覧ください。
6箇所以上の自治体にふるさと納税をすると「ワンストップ特例制度」が使えないそうですが、その場合はどうすればいいですか?
ご質問の答え 確定申告を行うことで、税金の控除が受けられます。
確定申告をしないとどうなりますか?
ご質問の答え 全額自己負担となりますが、条件を満たしている場合は「ワンストップ特例制度」が申請できるため、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けることが出来ます。
税金の控除を受けられる上限額が知りたい。
ご質問の答え 収入や家族構成によって、上限額は変わります。こちらをご参照いただくか、お住いの自治体様にお問い合わせください。
寄附証明書はいつ頃送られてきますか?
ご質問の答え 送付時期は自治体によって異なりますので、寄附を行った自治体様にお問い合わせください。
控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか?
ご質問の答え ふるさと納税の控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年の2月~3月に確定申告を行っていただく必要があります。
申告の際には、 お申し込み後の2ヶ月程度で寄附先の自治体より発送される寄附証明書(寄附金の領収書)が必要になりますので、大切に保管して下さい。
申請の条件を満たしていれば、ワンストップ特例制度をご利用することも可能です。
その場合は寄附の回数分、必要な書類をご用意して頂き、寄附先の自治体へ翌年の1月10日(必着)までにご郵送して頂く必要があります。
寄附の「納付日」は、いつの日付になりますか?
ご質問の答え お支払い方法によって異なります。寄附先の自治体より郵送される寄附証明書に記載の日付をご確認ください。
実際に税金が控除されるのはいつになりますか?
ご質問の答え 住民税と所得税で異なります。
住民税は、翌年6月以降に収める税額から軽減がされます。
所得税は、その年の所得税が減額されます。また、住民税と違い、寄附者が指定した口座に直接振込が行われます。
ワンストップ特例制度の申請を希望していたが、申請書類に不備があったり、申請期日に間に合わなかった場合はどうなりますか?
ご質問の答え 「ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)に間に合わない」「申請書類に不備がある」等の場合、寄附先の自治体で受理されません。その場合は確定申告を行ってください。
ワンストップ特例制度の申請後、医療費控除などにより確定申告に切り替えたい場合、何か手続きが必要ですか?
ご質問の答え 特別な手続きは必要ありません。確定申告を行うと、自動的にワンストップ特例制度の申請は無効になります。
引っ越しをしましたが、控除を受けるためには何か手続きが必要ですか?
ご質問の答え ふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での住民票の所在地をご登録していただく必要があります。
控除の手続き前の場合(確定申告またはワンストップ未申請)は、自治体様へのお問い合わせをお願い致します。
控除の手続き後の場合(ワンストップ申請済み)は、申告特例申請事項の変更届をダウンロードしていただき、寄附先の自治体へ寄附を行った年の翌年1月10日(必着)までにご郵送下さい。
ワンストップ特例を利用してふるさと納税を行う場合、提出が必要となる申請書を教えてください。
ご質問の答え ワンストップ特例申請書、「マイナンバー(個人番号)の確認」と「本人確認(身元確認)」ができる書類の原本またはコピーが必要になります。
詳しくは、「ワンストップ特例制度とは?」をご確認ください。
ふるさと納税をした際の、確定申告書の書き方について注意点を教えてください。
ご質問の答え 通常の確定申告書の書き方と変わりはありません。
詳しくはこちらをご確認ください。
ふるさと納税で、ワンストップ特例制度を利用するメリットは何ですか?
ご質問の答え 「確定申告を行わず、住民税の税額控除を受けられるようになる」というメリットがあります。
ワンストップ特例制度には「①ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない」「②その年に寄附した自治体が5つ以内」という条件があり、この条件を満たしやすいため便利な制度であるといえます。
控除金額に関しては、ワンストップ特例制度を利用した方がお得ということはありません。
寄附証明書がなくても確定申告できますか?
ご質問の答え 寄附受領書は確定申告の際に必要になるため、もし寄附証明書が届かない・紛失してしまった等の場合、寄附先自治体か住所地の税務署にお問い合わせください。
源泉徴収票の原本とはなにを指していますか?
ご質問の答え 給与の支払者から、交付を受けた書面による源泉徴収票を指します。源泉徴収票が電子データで交付されている場合のお手続きについては、お勤め先か、住所地の税務署にお問い合わせください。
確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか?
ご質問の答え (1) 税額を実際より多く申告していたとき
納付すべき税額が過大であるとき、純損失等の金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができます。

(2) 税額を実際より少なく申告していたとき
確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、修正申告をして正しい税額に修正してください。

詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。

お支払い、手続きについて

支払いはどのように行えばいいですか?
ご質問の答え 銀行振込、郵便振替、クレジットカード(yahoo公金支払い)が使用できます。自治体によって使用できる支払い方法が異なりますので、各自治体様のページでご確認ください。
ふるさと納税を行った後住所変更があった場合、届出の必要はありますか?
ご質問の答え 確定申告をする場合、ワンストップ特例申告を行う場合で異なります。

・確定申告をする場合
寄附証明書」の再発行は不要です。元の住所が記載されている「寄附証明書」を用いて、確定申告を行ってください。

・ワンストップ特例申告を行う場合
寄附した自治体に、それぞれ住所変更の届け出提出の必要があります。
届け出の用紙は寄附した自治体様がお持ちですので、お問い合わせください。
ふるさと納税の寄附証明書を紛失した場合、再発行は可能ですか?
ご質問の答え 再発行が可能かどうか、自治体様にお問い合わせください。
ふるさと納税は誰が行えるのですか?
ご質問の答え ふるさと納税は、あくまで「自治体への寄附」となりますので、どなたでもお申し込みいただく事が可能です。
ただし、税額控除を受けるためには、控除条件を満たす納税者が、ご本人名義にて、ふるさと納税のお申し込みをしていただく必要がございます。
誤って扶養家族の方などのご名義でお申し込みをされてしまいますと、税額控除がされませんのでご注意ください。
住所やメールアドレスなどの「会員情報を変更したい場合」は、どうすればよいですか?
ご質問の答え 本サイトの「マイページ」にあります「会員情報の確認・変更」のページより変更が可能です。
寄附者とは異なる名義のクレジットカードでも使用できますか?
ご質問の答え 原則として、寄附者ご本人名義のクレジットカードにて、お申し込みいただきますようお願いしております。
万が一、寄附者ご本人とは異なる名義のクレジットカードにてお申し込みをいただいた場合、弊会では税額控除が受けられるかの確認ができませんので、恐れ入りますが、寄附を検討されている自治体もしくは最寄りの税務署へお問い合わせください。
申し込み時に、住所や返礼品、メールアドレスなどを間違えて入力してしまった場合、どのような手続きが必要ですか?
ご質問の答え お問い合わせページよりお問い合わせください。
寄付を申し込んだ後の「申し込み完了メール」が届かないのですが何故ですか?
ご質問の答え メールがとどかない場合、以下の理由が考えられます。

・迷惑メールフォルダに振り分けられている
→迷惑メールフォルダをご確認ください。

・メールBOXがいっぱいになっている
→メールBOX内の不要なメールを削除し、再度受信を行ってください。

・アドレス指定受信をしている。
→「@ja-furusato.jp」を登録してください。

・申込時に記入したメールアドレスが間違っている
お問い合わせページよりお問い合わせください。

・場合によっては、JAふるさと納税事務局よりご連絡をさせていただくことがございます。
例)お支払方法で銀行振込を選択されていた場合で、期日までに入金確認がとれず、事務局にて確認したところメール送信エラーがでており、振込先情報などのご連絡がお伝え出来ていないことが発覚した。